TERMS OF SERVICE
利用規約
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ITcompany(以下「当社」)が提供する MIRAI VALUE(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。
最終改定日:2026年8月27日
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
当社が本サービス上で掲載する個別の注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と個別の注意事項の内容が異なる場合には、個別の注意事項の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する不動産の未来価値診断サービス MIRAI VALUE および関連する一切のサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「診断結果」とは、利用者の入力内容に基づき本サービスが算出・表示する推計価格、将来予測、エリア分析その他の情報をいいます。
第3条(本サービスの内容)
本サービスは、国土交通省の不動産取引価格情報・地価公示・都道府県地価調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、ハザードマップ関連情報等の公的データ、および当社が構築した統計モデルを用いて、不動産の現在価値および将来価値の推計・分析結果を提供するものです。
本サービスの診断機能は、利用者に対して無料で提供されます。ただし、通信料等は利用者の負担となります。
第4条(診断結果の位置づけ)
診断結果は統計的なシミュレーションであり、将来の実際の価格を保証するものではありません。また、宅地建物取引業法に定める価額の査定(媒介価額の査定)や、不動産鑑定評価法に基づく不動産鑑定評価には該当しません。
診断結果には、算出方法の性質上、一定の誤差が伴います。誤差の水準および検証方法についてはデータの信頼性についてのページで公開しています。実際の売買にあたっては、不動産会社による訪問査定、および税務・法務等の専門家の意見をあわせてご検討ください。
利用者が診断結果に基づいて行った判断および行動の結果について、当社は責任を負いません。
第5条(入力情報の正確性)
診断結果の精度は、利用者が入力する物件情報の正確性に依存します。利用者は、正確な情報を入力するものとし、入力内容の誤りに起因して診断結果が実態と乖離した場合について、当社は責任を負いません。
第6条(ご相談・お問い合わせ)
本サービスを通じて専門家へのご相談をお申し込みいただいた場合、当社は、ご相談への対応のために、お名前・ご連絡先・物件情報・診断結果を利用します。個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーに従います。
ご相談をお申し込みいただいた場合であっても、媒介契約その他の契約が当然に成立するものではありません。契約の締結は、別途、法令に基づく書面等の交付および双方の合意によって行われます。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、またはサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 自動化された手段(クローラー、スクレイピング等)により本サービスのデータを取得・複製する行為
- 診断結果その他本サービスの提供する情報を、当社の許諾なく商業目的で利用・転載・再配布する行為
- 虚偽の情報を入力する行為、または他人になりすます行為
- 本サービスを、逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリングする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者が本条に違反したと判断した場合、事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を制限することができるものとします。
第8条(知的財産権)
本サービスを構成するプログラム、デザイン、テキスト、画像、分析ロジックその他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
診断結果を利用者ご自身の検討のために私的に利用することは差し支えありませんが、当社の事前の許諾なく、これを公開、販売、または第三者へ提供することはできません。
本サービスが利用する公的データの権利は、それぞれの公表機関に帰属します。
第9条(免責事項)
当社は、本サービスにより提供される診断結果・情報の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスが依拠する公的データの提供停止、内容の変更、誤りに起因して生じた損害について、責任を負いません。
利用者と第三者との間で生じた紛争については、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は責任を負いません。
第10条(サービス内容の変更・停止)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係る設備の保守・点検・更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスが依拠する外部サービスまたは公的データの提供が停止された場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。これによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第11条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止することができるものとします。
第12条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第13条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合は、本サービス上でお知らせします。
第14条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
株式会社ITcompany
〒580-0016 大阪府松原市上田4丁目731-1 IT.BLD
電話:072-288-7100(10:00〜18:00 水曜定休)
※ 本ページの内容は一般的な構成に基づくものです。実運用にあたっては専門家のご確認をおすすめします。